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建て替えの前に「解体工事」について知ろう! 4つのポイントを紹介!


建て替えの前に「解体工事」について知ろう! 4つのポイントを紹介!

建て替えをする場合、ます解体工事をして土地を更地にする必要が出てきます。解体工事はただ壊すだけだから、さほど難しいことではないと思っている人もいるかもしれません。しかし実際は解体工事をする際にも、それにまつわる法律や注意すべき点がいくつかあるのです。
ここでは、建て替えなどで解体工事をする際に知っておきたいポイントを紹介します。

解体工事は、登録された解体業者に依頼する

建設工事や解体工事で発生した廃棄物の増加や、それに伴う違法投棄の増加への対策として、建設リサイクル法というものが定められています。

建設リサイクル法では「床面積が80㎡以上である場合」または「工事費用が500万円以上の場合」の解体工事については、登録された解体業者が工事を行わなければならないとなっているのです。登録された解体業者は分別解体、廃棄物の再資源化などが義務付けられています。

解体する建物がどのようなものなのかきちんと把握し、それと同時に依頼先の解体業者がきちんと登録を受けた業者なのかの確認が必要です。
また、仮に解体する建物が建設リサイクル法の規定外であったとしても、登録業者に頼むのが無難であると言えるでしょう。

解体方法によって費用や工事にかかる時間が変わる

解体方法には「手で壊す」と「機械で壊す」の2通りあります。かつては全作業を機械で行うということもありましたが、現在では建設リサイクル法で禁止されているため手作業と機械作業の両方で行われることが常です。

もちろん機械で壊すほうが人件費も安く済むので、工事のためのコストも下がり、時間も短く済みます。しかし土地の前の道が狭いなどの理由で大型の重機を乗り入れることができない場合、ほとんどの作業を手で行わなければならなくなるので、費用もかかる時間もアップします。

機械作業と手作業がどのように使い分けられるかは、建物や土地の環境によって変わります。また「建物の基礎」「車庫の撤去」「庭石などの除去」「重機などの移送」など、家屋部分以外の解体やそのための作業にも費用が発生するので、事前に解体業者と打ち合わせをしておくことが必要です。

解体業者とコミュニケーションをしっかりとる

もしも解体工事の対象にしてほしくない、たとえば庭に生えた木であるとか、庭石などの、残しておきたいものがある場合は、きちんとそのことを業者に伝えておきましょう。それによって作業工程が変わることもあるので、できるだけ早めに伝えることが好ましいです。

登記された建物を解体する際には、建物滅失登記の申請をする必要があります。これは解体工事が終わってから1カ月以内に申請しなければなりません。建物の名義人か相続人が法務局へ申請するのですが、これも業者に聞けば詳しいことを教えてくれるはずです。解体業者とのコミュニケーションをしっかりとっていれば、わからないことを解決するきっかけにもなり、作業を円滑にすすめるポイントになるでしょう。

近隣住民に対しての配慮を怠らない

近隣住民に対しての配慮を怠らない

工事を始める前に、きちんと近隣住民にことわりをいれておきましょう。解体工事をすれば、どうしても「作業のための騒音」「ほこりの飛散」「におい」など、近隣住民に迷惑をかけることになります。もしも解体してその土地を手放すのだとしても、やはり立つ鳥は跡を濁したくないものです。解体後もその土地に住むのなら、隣人との関係に影響が出てしまう可能性もあります。事前の挨拶は非常に大切なのです。

簡単に済んでしまいそうな解体工事を行う場合にも、いろいろと法律や決まりがあります。決まりではなくても最低限守っておきたいマナーなども把握しておけば、解体作業も、建て替えた後の生活も円滑に進むことでしょう。ぜひ参考にしてみてください。