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新築戸建てへの引越し、入居前にやらなければならないことは?


新築戸建てへの引越し、入居前にやらなければならないことは?

新居を購入してからもいろいろとしなければならない各種手続き、費用の支払いがあります。引越しするとなるとばたばた忙しくなるので、それらのことをきちんと把握して入居がスムーズに行えるようにしておきましょう。

残金の支払い

不動産業者などに立ち会ってもらい、引越しができる状態であるか確認します。引越し可能であれば、残金の決済を行わなければなりません。引越し費用など入居までに必要な出費があるので、準備しておきましょう。残金の諸費用には次のようなものがあります。

●事務手数料、保証料・火災保険・ローンなどの費用
●不動産登記のための登記費用
●修繕積立基金

だいたいの場合、これら諸費用は決済日までに振り込まなくてはなりません。期日の確認や必要な費用の準備をしておきましょう。しかし全額を現金で支払うわけではありません。ローンの融資金分と自己資金分とを合わせた上で、振り込み・小切手・現金など支払いの方法を指定されます。

引き渡し後

これらの支払いを済ませれば、鍵を受け取り引き渡しが行われます。床面積が50平方メートル以上であれば、不動産取得税の軽減のための申告が必要です。引き渡し後10日から30日以内など申告期日があるので、忘れずに申告しましょう。期限を過ぎてしまった場合に罰則があるわけではありません。その場合は役所から連絡がきます。

住居表示が実施されている区域へ引越す場合は、住居表示が決定されます。玄関の位置で決定されるので玄関の取り付けが済んでからの申請受付になるのですが、これらの申請はほとんどの場合売り主業者が行います。ただし申請から決定の通知を受けるまで一週間前後の時間がかかるので、転出の案内などを出す場合は注意しましょう。

不動産を自分名義にするための登記登録などは司法書士もしくは不動作業者が代行してくれることがほとんどですが、自分で行うよう指示があった場合は役所の窓口などでやり方を確認する必要があるでしょう。これが完了すると法務局から登記識別情報が送られます。またこの際に登記事項証明書の交付依頼をすることもできます。登記識別情報は土地や住居の売却、または子への相続などをする際に必要になるものなので大切に保管しておきましょう。

引越しの準備をする

引越し業者にお願いする場合、時期や混雑状況によって希望通りの日程で引っ越せない場合があるのでできるだけ早めに連絡を取っておきましょう。また、工事中の住居である場合、悪天候などで工事が遅れることもあるので工事の進捗状況の把握が必要です。
引越し日が決定したら、各種事務手続きをする必要が出てきます。「役所での転出手続き」やお子さまに転校する必要があれば「転校手続き」他にも「保険や公共料金の住所変更」「固定電話やプロバイダーへの移転の手続き」など届け出をしなければならないことが多いので、チェックリストを作るなどして、手続きもれがないようにしておくといいでしょう。
また荷造りなどはできるだけ早いうちから始め、お世話になった近隣の人々には挨拶をしておくのがマナーです。

入居してから

入居してから

入居してからもいくつか事務手続きがあります。役所への「転入手続き」「運転免許証などの住所変更」などです。
また新居の近隣住民に挨拶をしておくとよいでしょう。

新居購入から入居するまでの流れは以上の通りです。やらなければならないことが多く大変に思われるかもしれませんが、専門家と相談したりひとつひとつチェックしたりしながらやっていけば確実に終わります。できることから早めにやっていきましょう。